消費者が求めるサービスや商品は経済状況によって日々変化しています。
事業者も情勢などに合わせて変化を求められることも少なくありません。
また事業の改革として、新事業や販路開拓を目指している事業者も多いでしょう。
その際に活用したいのが「経営革新計画」です。
この計画で国や都道府県から承認されれば、幅広い支援を受けることができます。
しかし、経営革新計画の概要や要件など、わからないことも多いでしょう。
そこで以下の記事では、経営革新計画の概要や要件、メリットなどについて詳しく解説していきます。
経営革新計画について悩んでいる事業者の方は、ぜひ参考にしてみてください。
経営革新計画とは？
経営革新計画とは、事業者が新しいサービスや商品開発を行い、市場での競争力を高める戦略的なアプローチのことを指します。
一般的な「事業計画書」との違いは、経営革新計画は公的な承認を得ている点です。
また、経営革新計画を定めているのは中小企業新事業活動促進法であり、本法律では中小企業の新たな事業活動について定めてあります。
新たに事業を始めたい際に、各都道府県に設置してある担当窓口で受付を行い、国からの承認を得るとさまざまな支援を受けることが可能です。
他にも、経営革新計画を行うことで新たな課題が見つかったり、課題解決までの道筋が見えたりするといったメリットも考えられるでしょう。
経営革新計画の要件
経営革新計画が国から承認されるためには、2つの要件を満たしておく必要があります。
経営革新計画で定められている要件は以下の通りです。
- 新事業活動に取り組む計画であること
- 経営の相当程度の向上を達成できる計画であること
それぞれについて詳しく解説していきます。
新事業活動に取り組む計画であること
経営革新計画の要件として、新事業活動に取り組む計画であることが挙げられます。
「新事業活動」とは以下の5つです。
- 新商品の開発または生産
- 新役務の開発または生産
- 商品の新たな生産または販売の方式の導入
- 技術に関する研究開発及びその成果の利用
- 役務の新たな提供の方式の導入
新事業計画として申請する際には、上記の5つの項目から自社に最適なものを選ぶようにしましょう。
自社にとって新たな取り組みに該当するのであれば、他の企業が既に行っている事業であっても対象になります。
経営の相当程度の向上を達成できる計画であること
経営の相当程度の向上を達成できる計画であることも、経営革新計画の要件のひとつです。
経営革新計画は3〜5年で計画期間を定めます。
「経営の相当程度の向上」とは、事業計画で定めた期間内に新しい取り組みにより数値目標を達成することです。
また、定めた計画期間によって伸び率が定められています。
以下の2つの伸び率を指標とし、数値目標の達成を目指すのが一般的です。
- 「経常利益」の伸び率
- 「付加価値額」または「一人当たりの付加価値額」の伸び率
経営革新計画のメリット
経営革新計画が国から承認されることで、どのようなメリットが考えられるのでしょうか。
改めてメリットを把握しておくことで、自社も行うべきか判断できるでしょう。
以下では、経営革新計画のメリットを3つ紹介していきます。
資金調達で優遇されやすい
経営革新計画のメリットとして、資金調達で優遇されやすい点が挙げられます。
経営革新計画が承認されると、信用保証協会からの優遇措置や日本政策金融公庫から特別利率の融資を受けられるなど、さまざまな優遇が期待できるでしょう。
新しいサービスや商品の開発には費用が必要です。
自己資金や民間企業団体からの資金では、十分な費用を用意することが難しいかもしれません。
経営革新計画が国から承認されれば、資金問題も解決する可能性があります。
販路開拓のサポートが受けられる
販路開拓のサポートが受けられる点も、経営革新計画のメリットのひとつです。
新しい商品やサービスを開発したとしても、初めはブランド力がなく顧客の獲得に困難を強いられる可能性もあるでしょう。
経営革新計画が承認されていると、販路開拓コーディーネーターによる支援が受けられます。
支援の内容は主に以下の通りです。
- ブラッシュアップ支援
- テストマーケティング支援
- フォローアップ支援
このような支援を受けることができ、活用すれば新規顧客の獲得や認知度を高めることにつながるでしょう。
また経営革新計画が承認されたことは、公的に認められていることを意味するので、消費者や取引先からの信頼の向上も期待できます。
補助金申請の際には加点の対象となる
経営革新計画のメリットとして、補助申請の際には加点の対象になることも考えられます。
補助金の審査では、自社がどのような経営戦略をとっているか、社会的・経済的影響はどのくらいあるのかを重要視されることが多いです。
経営革新計画の承認がされていると、それらの項目を満たしている証明になります。
一部の補助金では経営革新計画の承認が加点対象となり、補助金を獲得する際には優遇されるのでメリットだと考えられるでしょう。
例えば、革新的なサービスの開発や試作品の開発における設備費用を支援する「ものづくり補助金」では、経営革新計画が加点の対象になっています。
経営革新計画で承認を得るためのポイント
経営革新計画で承認を得るためには、いくつかポイントを理解しておくことが大切です。
ポイントを把握しておくことで、承認されやすくなり事業発展につながるでしょう。
以下では、経営革新計画で承認を得るためのポイントをいくつか紹介していきます。
新規性を示す
経営革新計画で承認を得るためのポイントとして、新規性を示すことが挙げられます。
「新規性」と聞くと、これまでにない新しい事業を始めないといけないと考える方も多いでしょう。
経営革新計画での新規性とは、新しい商品・サービスの開発に取り組むことです。
また、新しい分野に挑戦することも新規性として判断されます。
他にも、提供するサービスや商品だけでなく、販路開拓や新たな販売方法なども新規性として判断されるのが特徴です。
経営革新計画で新規性を示す際には、他社との違いやターゲット層の違いなどを明確に表すようにしましょう。
実現性を重視する
実現性を重視する点も、経営革新計画で承認を得るためのポイントです。
経営革新計画では、いつ・どこで・どのように取り組むかを明確にし、より実現性の高い事業内容だとアピールするようにしましょう。
実現性が高いかを示すためにわかりやすい指標は、事業内容を推進するにあたって資金力があるかという点です。
商品やサービスのプロモーションはできるのか、販売先はしっかり確保できるのかなど、厳正に審査されます。
魅力的な事業内容であっても資金力がなければ、利益を上げることは難しいでしょう。
そのため、資金力に不安がある場合は、金融機関などに融資を申請しておくこともおすすめです。
認定支援機関にサポートしてもらう
経営革新計画を作成する際には、難しい作業が多く悩んでいる事業者の方も多いでしょう。
その際には、認定支援機関にサポートを依頼するのもおすすめです。
認定支援機関とは、中小企業に対して専門性の高い支援事業を行う機関のことを指します。
経営革新計画を承認してもらうためには、レベルの高い内容も必要になってくるでしょう。
その際に、認定支援機関のサポートを受け、より質の高いものを作成することも効果的です。
まとめ：経営革新計画のことなら株式会社クレスクントへ
ここまで、経営革新計画の概要や要件、メリットなどについて解説してきました。
経営革新計画の承認を得ることで、資金調達で優遇されやすくなったり、販路開拓のサポートを受けられたりなど様々なメリットが挙げられます。
経営革新計画を活用することで、より事業の発展につながるでしょう。
経営革新計画について悩んでいる方は、株式会社クレスクントへ相談するのもおすすめです。
株式会社クレスクントでは、専門性の高い知識を有したプロフェッショナルが在籍しています。
経営革新計画についてサポートが必要な事業者の方は、ぜひお気軽にご相談ください。