「自己資金がないけれど、創業融資を受けたい」
「自己資金がないので創業融資を受けられるのか不安」
創業しようと検討している方は、このような悩みを抱えている方も多いでしょう。
創業にはさまざまな費用が必要になり、自己資金だけでは足りない可能性もあります。
また、融資方法もさまざまあり、自分に適した融資を受けることが大切です。
そこでこの記事では、自己資金なしでも創業融資を受け取れる制度や、創業融資を受けやすくするポイントなどについて詳しく紹介していきます。
創業融資を検討している方は、ぜひ参考にしてみてください。
自己資金とは
自己資金とは、どのような資金のことを指すのでしょうか。
自分の持っている資金について詳しく理解しておくと、スムーズに創業作業を行えるでしょう。
また、自己資金を持っていないと思っていても、実は手元に資金となる資産を持っているかもしれません。
自己資金とは、自身の保有している財産のうち、出所が確かなものを指します。
基本的に自己資金に該当するものは以下の通りです。
- 退職金
- 生命保険の解約金
- 相続金
- 不動産屋や持ち物を売却して得たお金
- 親族から受け取った贈与金
- みなし自己資金
など
みなし自己資金は、すでに起業していた際に、必要になった費用などを指します。
また、自己資金だと思っていても、自己資金に該当しない資産もあるかもしれません。
一般的に自己資金に該当しないものは以下の通りです。
- 金融機関から借りたお金
- 親族や友人から借りたお金
- タンス預貯金
など
上記のものは自己資産に該当しないことが多いので注意が必要です。
自己資金なしでも創業融資を受け取れる制度
自己資金なしでも起業したいと考えている方は、創業融資制度を活用するのもおすすめです。
自己資金がない方でも、融資を受けられる要件を満たしている可能性があるでしょう。
以下では、自己資金なしでも創業融資を受け取れる制度をいくつか紹介していきます。
新創業融資制度
自己資金なしでも創業融資を受けられる制度として、日本政策金融公庫が提供している「新創業融資制度」が挙げられます。
新創業融資制度は、新たに事業を始める方や、事業を始めた際の税務報告を2期終えていない方が対象となります。
無担保・無保証人で利用できる融資制度なので、自己資金なしの方でも受けやすいのが特徴です。
要件としては、「創業総額の10分の1を自己資金で補える」ことが挙げられます。
融資限度額は3000万円です。
中小企業経営力強化資金
中小企業経営力強化資金も、自己資金なしで創業融資を受けられる制度のひとつです。
中小企業経営力強化資金も日本政策金融公庫が提供している融資制度であり、最大で7億2000万円の融資が受けられます。
ただし、条件が限定的なので、自身が当てはまるのか事前に確認しておくことをおすすめします。
中小企業経営力強化資金の条件は以下の通りです。
- 次のすべてに当てはまる方
- 経営革新または異分野の中小企業と連携した新事業分野の開拓等により市場の創出・開拓（新規開業を行う場合を含む。）を行おうとする方
- 事業計画書を策定し、中小企業等経営強化法に定める認定経営革新等支援機関による指導および助言を受けている方
- 次のすべてに当てはまる方
- 「中小企業の会計に関する基本要領」または「中小企業の会計に関する指針」を完全に適用している方または適用する予定である方
- 事業計画書を策定する方
- 独立行政法人中小企業基盤整備機構によるハンズオン支援を受けている方
- 取引金融機関の支援を受けて経営者保証免除計画を策定し、経営改革に取り組む方
地方自治体が提供している融資制度
自己資金なしで創業融資を受けたい際には、地方自治体が提供している融資制度を活用するのもおすすめです。
地方の自治体では、企業へ向けた制度融資を実施しているところがあります。
制度融資は自治体が融資するわけではなく、金融機関と協力し信用保証協会の保証付で融資を受けることを指します。
制度融資は住んでいる地域や管轄の自治体によって異なるので、自治体に問い合わせてみるのがおすすめです。
自己資金なしでも創業融資を受けやすくするポイント
自己資金なしでは融資を受けることができないのではないか、と不安を感じる方も多いでしょう。
以下では、自己資金なしでも創業融資を受けやすくするポイントを3つ紹介していきます。
事業計画書を正確に作成する
自己資金なしでも創業融資を受けやすくするポイントとして、事業計画書を正確に作成することが挙げられます。
創業融資を受けるためには、事業計画書の提出が必須です。
事業計画書の内容は融資を受けられるかの可否を左右するので、説得力のあるものにしておく必要があります。
そのため、収支計画や資産計画など、数字で表せるものはなるべく具体的に記載しておくことがおすすめです。
市場のリサーチやこれまでの実績も合わせて記載しておくと、より信用性の高い事業計画書を作成できるでしょう。
売上実績や決まっている契約をアピールする
売上実績や決まっている契約をアピールするのも、自己資金なしで創業融資を受けるポイントです。
融資を申し込んだ時点で決まっている契約があれば、積極的にアピールしましょう。
また、創業する前に個人事業主で働いていた方であれば、個人事業主の頃の売上実績をアピールするのも大切です。
売上実績や決まっている契約をアピールすることで、自身の実力や返済能力のアピールにもつながります。
自身の実績や能力をアピールできれば、自己資金なしでも融資してもらえる可能性が高くなるでしょう。
認定支援機関に相談する
事業計画書の作成といった書類に不安がある方は、認定支援機関に相談するのもおすすめです。
認定支援機関とは、国から認定され中小企業支援に関する専門的知識を有した期間のことを指します。
認定支援機関では、融資先への斡旋も行っているので、より融資を受けられる可能性が高まるでしょう。
また、事業計画書作成のサポートも行っているので、完成度の高い事業計画書を作ることができます。
自己資金なしで創業融資を受ける際の3つの注意点
自己資金なしで創業融資を受ける際には、いくつか注意点があります。
注意点を理解しておくことで、よりスムーズに創業作業を進めることができるでしょう。
以下では、自己資金なしで創業融資を受ける際の注意点を3つ紹介していきます。
審査に通りにくい
自己資金なしで創業融資を受ける際の注意点として、審査に通りにくいことが挙げられます。
民間や銀行といった金融機関では、返済能力を重視されることが多いため、自己資金なしだと返済能力がないと判断されるかもしれません。
返済能力がないと判断されると、融資の審査に通過するのは厳しいでしょう。
そのため、自分の資産は本当にないのか、これまでの実績や能力をしっかり確認しておくことが肝心です。
金利が高い
金利が高くなってしまうのも、自己資金なしで創業融資を受ける際の注意点です。
融資を受けた際の金利は、返済期間や融資額によって異なります。
金利額は自己資金の額によっても変わってくるのが特徴です。
そのため、自己資金なしで融資を受けられたとしても、自己資金があるケースに比べ金利が高くなってしまうでしょう。
なるべく低金利で借りたいと考えている方は注意が必要です。
融資額が少なくなる恐れがある
自己資金なしで融資を受けた際には、融資額が少なくなる恐れがあります。
融資される金額は、基本的に自己資金の多さで決まることがほとんどです。
そのため、自己資金なしで融資を受けた際には、通常よりも融資額が少なくなる可能性があるでしょう。
融資の金額によっては必要な資金を調達できない場合もあるので、融資を申し込む際には注意が必要です。
まとめ：創業融資に悩んでいる方は株式会社クレスクントに相談するのがおすすめ
ここまで、自己資金なしでも創業融資を受けられる制度や、創業融資を受けやすくするポイントなどについて紹介してきました。
自己資金なしでも、公的機関が提供している制度を活用すれば、十分に融資を受けられる可能性があります。
融資を受けるためにも、説得力のある事業計画書の作成や実績をしっかりアピールすることが大切です。
自己資金なしでも融資を受けられるか不安な方や、事業計画書の作成について悩んでいる方は、株式会社クレスクントに相談するのがおすすめです。
株式会社クレスクントは、創業融資といった融資制度についての専門的な知識を持ったプロフェッショナルが在籍しているので、お気軽にご相談ください。