新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売り上げの回復が期待しづらい中、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために中小企業等の事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことが重要です。そのため、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編という思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援します。

A.事業計画について認定経営革新等支援機関の確認を受けること

事業者自身で事業再構築指針に沿った事業計画を作成し、認定経営革新等支援機関の確認を受けること。
補助金額が3,000万円を超える案件は金融機関（銀行、信金、ファンド等）の確認も受けること。(金融機関が認定経営革新等支援機関を兼ねる場合は、金融機関のみで構いません。)

B.付加価値額を向上させること

補助事業終了後３～５年で付加価値額の年率平均3.0～5.0％（申請枠により異なる）以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0～5.0％（申請枠により異なる）以上増加させることが必要です。

成長枠

従業員数	補助上限	補助率
20人以下	2,000万円	【中小企業】 1/2 (大規模な賃上げを行う場合 2/3) 【中堅企業】 1/3 (大規模な賃上げを行う場合1/2) 事業終了時点で、 ①事業場内最低賃金＋45円、 ②給与支給総額＋6%を達成すること。
21～50人	4,000万円
51～100人	5,000万円
101人以上	7,000万円
創業枠	２／３

グリーン成長枠【エントリー】

(必須要件については、付加価値額の年率平均4.0%以上増加を求める)
グリーン成長戦略「実行計画」14分野に掲げられた課題の解決に資する取組として記載があるものに該当しその取組に関連する1年以上の研究開発・技術開発又は従業員の5%以上に対する年間20時間以上の人材育成をあわせて行うこと

1. 事業終了後3～5年で給与支給総額を年率平均2%以上増加させること

従業員数	補助上限	補助率
(中小企業) 20人以下	4,000万円	【中小企業】 1/2 (大規模な賃上げを行う場合 2/3) 【中堅企業】 1/3 (大規模な賃上げを行う場合 1/2) 事業終了時点で、 ①事業場内最低賃金＋45円 ②給与支給総額＋6%を達成すること。
(中小企業) 21～50人	6,000万円
(中小企業) 51人～	8,000万円
中堅企業	1億円

グリーン成長枠【スタンダード】

(必須要件Bについては、付加価値額の年率平均5.0%以上増加を求める。)
グリーン成長戦略「実行計画」14分野に掲げられた課題の解決に資する取組として記載があるものに該当し、その取組に関連する2年以上の研究開発・技術開発又は従業員の10%以上に対する年間20時間以上の人材育成をあわせて行うこと

1. 事業終了後3~5年で給与支給総額を年率平均2%以上増加させること

従業員数	補助上限	補助率
中小企業	1億円	【中小企業】 1/2 (大規模な賃上げを行う場合 2/3) 【中堅企業】 1/3 (大規模な賃上げを行う場合 1/2) 事業終了時点で、 ①事業場内最低賃金＋45円 ②給与支給総額＋6%を達成すること。
中堅企業	1.5億円

産業構造転換枠

必須要件（Bについては、付加価値額の年率平均3.0%以上増加を求める。）に加え、以下のいずれかを満たすこと
過去～今後のいずれか10年間で、市場規模が10%以上縮小する業種・業態に属していること業界団体が要件を満たすことについて示した場合、その業種・業態を指定業種として指定します。（指定リストは随時更新予定。）（※1）
又は、コロナ後～今後の10年間で市場規模が10％以上縮小することについて、応募時に客観的な統計等で示していただき、事務局の審査で認められた場合にも対象となります。（過去の公募回で認められた業種・業態については、その後の公募回では指定業種として公表します。）（※2）

1. 地域における基幹大企業が撤退することにより、市町村内総生産の10%以上が失われると見込まれる地域に属しており、当該基幹大企業との直接取引額が売上高の10%以上を占めること要件を満たす地域であることについて、自治体が資料を作成し、証明する必要があります。（指定リストは随時更新予定。）公募開始時に指定された地域を公表します。（※3）
   ※1 産業構造転換枠対象業種・業態リスト（PDF）
   ※2 産業構造転換枠の対象業種・業態の指定について（PDF）申請様式（Word）
   ※3 産業構造転換枠対象地域リスト（PDF）

従業員数	補助上限	補助率
20人以下	2,000万円	【中小企業】2/3 【中堅企業】1/2
21～50人	4,000万円
51～100人	5,000万円
101人以上	7,000万円

物価高騰対策・回復再生応援枠

必須要件（Bについては、付加価値額の年率平均3.0%以上増加を求める。）に加え、以下のいずれかを満たすこと
1.2022年1月以降の連続する６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、2019～2021年と比較しての同３か月の合計売上高と比較して10%以上減少していること
2.中小企業活性化協議会等から支援を受け、再生計画等を策定していること
※売上高減少要件については、付加価値額（売上高×1.5）減少で代替可能

従業員数	補助上限	補助率
5人以下	1,000万円	【中小企業】2/3 (従業員数5人以下の場合400万円 従業員数6～20人の場合600万円、 従業員数21～50人の場合は800万円 従業員数51人以上の場合は1,200万円までは3/4) 【中堅企業】1/2 (従業員数5人以下の場合400万円 従業員数6～20人の場合600万円 従業員数21～50人の場合は800万円 従業員数51人以上の場合は1,200万円までは2/3)
6～20人	1,500万円
21～50人	2,000万円
51人以上	3,000万円

最低賃金枠

必須要件（Bについては、付加価値額の年率平均3.0%以上増加を求める。）に加え、以下を満たすこと
1.2022年1月以降の連続する６か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、2019～2021年と比較しての同３か月の合計売上高と比較して10%以上減少していること
2.2022年10月から2023年8月までの間で、3か月以上最低賃金＋50円以内で雇用している従業員が全従業員数の10％以上いること

従業員数	補助上限	補助率
5人以下	500万円	【中小企業】3/4 【中堅企業】2/3
6～20人	1,000万円
21人以上	1,500万円

①建物費
　ア 専ら補助事業のために使用される事務所、生産施設、加工施設、販売施設、検査施設、共同作業場、倉庫その他事業計画の実施に不可欠と認められる建物の建設・改修に要する経費
　イ 補助事業実施のために必要となる建物の撤去に要する経費
　ウ 補助事業実施のために必要となる賃貸物件等の原状回復に要する経費
　エ 貸工場・貸店舗等に一時的に移転する際に要する経費（貸工場・貸店舗等の賃借料、貸工場・貸店舗等への移転費等）
②機械装置・システム構築費
　ア 専ら補助事業のために使用される機械装置、工具・器具（測定工具・検査工具等）の購入、製作、借用に要する経費
　イ 専ら補助事業のために使用される専用ソフトウェア・情報システムの購入・構築、借用に要する経費
　ウ ア又はイと一体で行う、改良・修繕又は据付けに要する経費
③技術導入費
　本事業遂行のために必要な知的財産権等の導入に要する経費をいいます。
④専門家経費
　本事業遂行のために依頼した専門家に支払われる経費をいいます。
⑤運搬費
　補助事業に伴い補助対象設備を本来の保管場所から事業実施場所に移送するための経費、すなわち、運搬料、宅配、郵送料等の支払に要する経費をいいます。
⑥クラウドサービス利用費　
　クラウドコンピューティングの利用に関する経費をいいます。
（機械装置・システム構築費を除く。）
⑦外注費
　本事業の遂行のために必要な加工や設計（デザイン）・検査等の一部を外注（請負、委託等）する場合の経費をいいます。
⑧知的財産権等関連経費
　新製品・サービスの開発成果の事業化に当たり必要となる特許権等の知的財産権等の取得に要する弁理士の手続代行費用や外国特許出願のための翻訳料等、知的財産権等取得に関連する経費をいいます。
⑨広告宣伝・販売促進費
　本事業で開発又は提供する製品・サービスに係る広告（パンフレット、動画、写真等）の作成及び媒体掲載、展示会出展（海外展示会を含む）、セミナー開催、市場調査、営業代行利用、マーケティングツール活用等に係る経費をいいます。
⑩研修費
　本事業の遂行のために必要な教育訓練や講座受講等に係る経費をいいます。

画像抜粋：https://jigyou-saikouchiku.go.jp/oubo.html

応募申請は、事業再構築に取り組む計画を提出し、本補助金の対象事業として応募する手続きです。
申請は、電子申請システムでのみ受け付けております。
本補助金には複数の事業類型があり、事業類型ごとに支援対象や必要な要件、提出すべき書類が異なります。
また、提出する事業計画書は、認定経営革新等支援機関などへ相談の上、確認を受けている必要があります。
申請方法や必要書類については、公募要項や事務局ホームページに掲載されている情報をよく確認することが重要です。

申請支援内容	料金
事業再構築補助金の申請支援 ※内容のヒアリング行いプロの専門家が貴社の事業計画の作成代行を行います。 ※ZOOMで遠隔地支援可能 ※交付決定までのご支援となります。	着手金10万円（税別） 成功標準報酬は交付決定額の10％（税別、交付決定通知時）