事業承継補助金は中小企業・小規模事業者における事業の引継ぎを円滑に進め、地域経済の活性化を図ることを目的とした補助金です。事業承継には後継者不在による廃業や、後継者がいても経営基盤の弱体化など、さまざまな課題があります。事業承継補助金はこれらの課題を解決するために、事業承継を行う事業者に対して事業承継に必要な資金や、事業承継に伴う経営基盤の強化のための経費を補助します。
申請類型として「経営革新事業」「専門家活用事業」「廃業・再チャレンジ事業」があります。
（本補助金は審査があり、不採択になる場合があります。）

経営革新事業	最大８００万円の補助（補助率：1/2～2/3） 事業承継・M&A後の経営革新（設備投資・販路開拓等）に係る費用を補助 ※創業支援型　他の事業者が保有している経営資源を引き継いで創業した場合 ※経営者交代型　親族内承継等により経営資源を引き継いだ場合 ※M&A型（株式譲渡、事業譲渡等）により経営資源を引き継いだ場合 【申請のポイント】 ※2017年4月以降に事業承継を行い、今後、新しい経営者が取り組む新規事業も対象となります。 ※事業計画書はExcel形式の提出がメインとなります。計画書をしっかり準備する必要があります。
専門家活用事業	最大６００万円の補助（補助率：1/2～2/3） M&A時の専門家活用に係る費用や仲介に係る費用を補助 ※買い手支援型　M＆Aに伴い経営資源を譲り受ける予定の中小企業等 ※売り手支援型　M＆Aに伴い自社が有する経営資源を譲り渡す予定の中小企業等 【申請のポイント】 ※買い手側、売り手側、両方での申請も可能。 ※事業計画書は図や表を入れることはできません。計画書をしっかり準備する必要があります。
廃業・再チャレンジ事業	最大１５０万円の補助（補助率：1/2～2/3） 事業承継・M&Aに伴う廃業に係る費用（原状回復費・在庫処分費等）を補助 ※廃業・再チャレンジ事業は、経営革新事業・専門家活用事業と併用可能

◆主な対象者
・地域経済に貢献している中小企業者等であること。
（地域の雇用の維持、創出や地域の強みである技術、特産品で地域を支える等）
・資本金（出資金）又は従業員の基準を満たせば、医者（個人開業医）はOK、医療法人はNG

◆主な対象経費
事業費：設備費（機械装置、店舗・事務所の工事）、店舗等借入費、広報費、M＆A買収に係る手数料、等
廃業費：解体費、原状回復費、等

◆事業承継補助金の申請について
他の補助金と同様に審査のポイントは新規性、実現性、収益性、社会性の視点が必要になりますが、特に、これまで地域や顧客にとって重要な役割を果たしてきたか、将来的にどのような貢献をしていきたいか、事業承継後の従業員の雇用といった社会性が他の補助金に比べて重要視されます。

申請支援内容	料金
事業承継補助金の申請支援 ※内容のヒアリングを行い、プロの専門家が貴社の事業計画の作成代行を行います。 ※ZOOMで遠隔地支援可能 ※交付決定までのご支援となります。	着手金10万円（税別） 成功標準報酬は交付決定額の10％（税別、交付決定通知時）