「補助金を受け取って企業の負担を軽減したい」
「新しい事業に取り組むために補助金を活用したい」
近年、このように考えている企業も増えている傾向にあります。
補助金を活用すれば、新規事業の促進や地域復興といった取り組みをスムーズに行うことが可能です。
しかし、補助金を受け取るためには申請書を作成し、審査に通過しなければなりません。
事業を進めながら申請書を作成しなければならないため、必要書類や申請の流れなどについて、詳しく理解していない企業も多いでしょう。
そこでこの記事では、補助金申請の流れや補助金申請書を作成する際のポイント、注意点などについて詳しく紹介していきます。
補助金申請を検討している企業の方は、ぜひ参考にしてみてください。
補助金とは
補助金とは、国や地方公共団体が経営に困っている企業や新規事業に取組みたい企業などへ交付している資金のことです。
主に中小企業に向けて公募していることが多く、ものづくり補助金や事業再構築補助金などさまざまな種類があります。
補助金を主に管理しているのは経済産業省であり、税金を財源としているのが特徴です。
補助金と似たような言葉に「助成金」が挙げられますが、目的や給付額の違いがあります。
また、助成金は管轄が厚生労働省となっており、給付額も数十万円〜数百万円が目安で補助金よりも少ない金額になっているのが特徴です。
他にも、補助金は審査に通過しなければ資金を受け取れませんが、助成金は条件を満たしている企業であれば受給できるといった違いが挙げられます。
このように補助金と助成金では、目的や給付額などが異なってくるので、自社が必要としているサポートを確認しておくことが大切です。
補助金申請書を作成する前に確認しておきたいこと
補助金申請書を作成する際には、事前に準備しておきたいことや確認しておきたいことがあります。
事前準備をしっかりしておくことで、補助金申請書の作成がよりスムーズに行えるでしょう。
そこで以下では、補助金申請書を作成する前に確認しておきたいことを3つ紹介していきます。
補助金制度の趣旨や目的が自社と合致しているか
補助金制度の趣旨や目的が合致しているか確認しておくことが、補助金申請書作成では重要です。
上記でも紹介しましたが、補助金にはさまざまな種類があります。
また、補助金申請の審査では、自社の事業が応募した補助金制度とどのように合致しているのかといった視点でも審査されます。
そのため、申請したい補助金制度が自社の目的としっかり合致しているか事前に確認しておくことが肝心です。
補助金制度や種類について、そこまで詳しくない企業の方は、補助金コンサルタントに依頼するのもひとつの手段でしょう。
必要な資金の準備ができるか
必要な資金の準備ができているかも、補助金申請書を作成する前に確認しておきたいポイントです。
補助金は審査に通過して採択されるまで、一定の期間を要します。
そのため、補助金がもらえるからといってすぐに経営が楽になるわけではありません。
補助金頼りの経営計画を立ててしまうと、雇用や労働環境に問題が起こる可能性もあります。
したがって、補助金申請書を作成する際には、一定の期間自社の資産や銀行融資などで経営をしていけるのかしっかり確認しておくことが大切です。
また、新規事業を始める際も、補助金と自社の資金を合算した事業計画を立てておくとスムーズに事業を進めることができるでしょう。
申請期限や要件に問題はないか
補助金申請書を作成する前に、申請期限や要件を満たしているかを確認しておくことも重要です。
補助金には採択数や申請期限、要件が定められています。
そのため、申請書類を完璧に準備していたとしても、不採択や期限が過ぎてしまうことも少なくありません。
したがって、補助金申請書を作成する際には、申請期限や要件をしっかり確認しておくことが大切です。
申請期限を事前に確認しておくことで、より計画的に申請書類を作成できるでしょう。
補助金申請の流れ
補助金申請書を作成する前に確認しておきたいことを紹介しましたが、実際にはどのような流れで申請するのでしょうか。
以下では、補助金申請の流れについて詳しく紹介していきます。
1.申請に必要な事前準備
まずは、自社が申請したい補助金を決めます。
補助金申請をする前に、自社の事業計画と合致した補助金なのかしっかり確認しておくことが肝心です。
補助金の金額や要件、概要などを確認しておくと、スムーズに申請書を作成できるでしょう。
2.申請
申請したい補助金が決まった後は、申請に必要な書類を準備し送付します。
申請に必要な書類は、各補助金ごとに異なってくるので注意が必要です。
申請書類は、補助金を公募している公共団体などの公式サイトから入手できます。
一般的には以下のような書類が必要になります。
- 応募申請書
- 事業計画書
- 決算書
- 法人事業概況説明書
- 見積書
など
3.審査結果通知・交付申請
申請が完了すれば、一定期間空いたのち採択か不採択かの通知が発行されます。
採択された場合、交付申請を行いましょう。
一般的に交付申請に必要な書類は以下の通りです。
- 交付申請書
- 経費明細書
上記の書類を提出した際にも審査が行われます。
そのため、書類に不備がないかしっかり確認しておくことが肝心です。
4.補助事業開始
交付申請をしたのち交付決定通知が発行されます。
その後、実際に指定の補助事業を開始しましょう。
補助事業の実施期間は一般的に半年〜1年程度です。
補助事業で必要になった経費などは補助金の対象になります。
ただし補助金が給付されるのは補助事業の後なので、事業を継続できる資金が必要です。
そのため、事業を始める際には補助事業に必要な資金を調達できるか確認しておきましょう。
5.実績の報告書作成・補助金給付
補助事業後は、実績の報告書を作成し提出します。
補助事業の実績報告に必要な書類をまとめて提出しましょう。
書類を提出したのち、請求書を作成し補助金を給付してもらえるよう提出します。
一般的に実績報告書に必要な書類は以下の通りです。
- 実績報告書
- 見積依頼書
- 請求書
- 納品書
- 発注書
- 振込依頼書
など
また、補助事業の期間内にも中間報告書を作成し提出しなければなりません。
他にも、補助金が給付された後も定期的に報告書を作成し提出する必要があります。
補助金申請書を作成する際のポイント
補助金申請書を作成する際には、いくつかポイントを押さえておくことがおすすめです。
補助金は採択数が限られているため、なるべく審査に通りやすい申請書を作成する必要があるでしょう。
そこで以下では、補助金申請書を作成する際のポイントを3つ紹介していきます。
申請したい補助金の趣旨にそった内容にする
補助金申請書を作成する際のポイントとして、申請したい補助金の趣旨にそった内容にすることが挙げられます。
各補助金にはそれぞれ補助金制度を設けている目的があります。
補助金申請書を作成する際には、その目的や申請したい補助金制度の概要をしっかり把握しておくことが肝心です。
各補助金の目的に合致した内容の申請書を作成することで、より採択される確率も高くなるでしょう。
また、申請した補助金と自社の事業計画とのミスマッチを事前に防ぐことにもつながります。
申請書の内容をわかりやすくまとめる
申請書の内容をわかりやすくまとめることも、補助金申請書を作成する際のポイントです。
補助金の審査は、自社の事業に詳しいプロフェッショナルだけが担当するわけではありません。
そのため、自社の事業を誰でも理解できるように、なるべくわかりやすく書類を作成する必要があります。
例えば、因果関係を明確にしたり、ストーリーに沿った内容にしたりといったことが挙げられるでしょう。
また、わかりやすく作成することで、自社の事業計画を客観的に見つめ直すこともできます。
数字などで根拠を示す
補助金申請書を作成する際のポイントとして、数字などで根拠を示すことも挙げられます。
補助金申請書を作成する際には、数字や根拠を記載しておくことも重要です。
どれだけわかりやすい文章を記載していても、数字にミスがあると採択される可能性が低くなってしまいます。
また、補助金制度には目標値が定められていることが多いです。
そのため、目標値を達成する文章を書くだけではなく、どのような根拠で目標値に達するのかを記載するようにしましょう。
まとめ：補助金申請書作成は補助金コンサルタントに依頼するのがおすすめ！
ここまで、補助金申請をする前に確認しておくべきことや補助金申請の流れ、申請書作成のポイントなどについて詳しく紹介してきました。
補助金申請書を作成する前には、自社の事業と合致した補助金制度なのか、事業に必要な補助金を調達できるのかを確認しておくことが重要です。
また、補助金申請書の内容を誰が見てもわかりやすい内容にすることで、より採択される可能性も高くなるでしょう。
株式会社クレスクントでは、補助金申請書作成のサポートも行っています。
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