経営力向上計画作成支援

中小企業等経営強化法
経営力向上計画の作成支援

詳細■法人税の10%控除または特別償却の適用条件
対象者:資本金1億円以下の会社や個人事業主など。
対象設備:新品で価格が160万円以上の機械や装置。
要件:生産性が年平均で1%以上向上する設備。
■補助金の加点対象(最大5年間有効)
対象補助金:小規模事業者持続化補助金など。
■金融支援
対象:中小企業。
内容:信用保証協会による信用保証枠の拡大など。

経営力向上計画の申請書作成、コンサルタント支援

項目 支援内容
電話相談経営者様とヒアリングを行ない、現状や将来ビジョン、経営課題などをご相談
経営力向上計画書チェックシート
※A類型に対応
ヒアリングに基づく計画作成
ヒアリングした内容をもとに、経営力向上計画を策定します。
注意:計画作成には決算情報などが必要です。
計画書の送付
計画書が完成次第、お客様にデータを送付します。
お客様からの郵送
お客様は完成した計画書を事務局へ郵送してください。
申請後のサポート
申請後、事務局から修正依頼があった場合は、認定が下りるまでサポートいたします。

申請支援内容・料金

項目料金
作業支援
・認定申請書
・経営力向上計画書
・チェックシートなど
●生産性向上設備(A類型) 100,000円+税
●事業承継(中小企業事業再編投資損失準備金) 200,000円+税
※過去の採択率は100%ですが、万が一不採択の場合、報酬は返金させて頂きます。

経営力向上計画のお役立ちリンク

・中小企業庁:経営サポート「経営強化法による支援」
 公募要領、申請書類、事業分野別指針のダウンロード、認定状況の確認など