事業継続力強化計画認定制度

中小企業が自然災害や感染症などのリスクに備えて、事業を継続するための計画を策定することで、経済産業大臣から「事業継続力強化計画」として認定を受けることができます。認定を受けた中小企業は、税制上の優遇や融資の優遇、補助金の加点などの支援策を受けることができます。

メリット	■税制優遇措置 ■ものづくり補助金の優遇措置（審査上の加点など） ■金融支援

※事業継続力強化計画認定を受けるために、下記の基準を満たす計画を策定し、認定申請書を提出する必要があります。
事業継続力強化計画の策定を支援する公的機関や民間企業もあります。これらの機関や企業を活用することで、効率的に計画を策定することができます。

（１）事業のリスクを洗い出し、その影響度を評価していること
ー事業のリスク分析では、自然災害や感染症などのリスクを想定し、それらが事業に及ぼす影響度を評価します。影響度を評価する際には、以下の要素を考慮します。

• リスクの発生頻度
• リスクの発生規模
• リスクが発生した場合の事業への影響

（２）リスクへの対応策を具体的に記載していること
ーリスクへの対応策では、リスクの発生を防止するための対策や、リスクが発生した場合に事業を継続するための対策を検討します。具体的な対策としては、以下のようなものが挙げられます。

• 事業の重要資産の保護
• 事業の代替手段の確保
• 事業の復旧計画の策定

（３）対応策の実行計画を定めていること
ー対応策の実行計画では、具体的な実施方法やスケジュールを定めます。また、計画の進捗状況を定期的に確認し、必要に応じて見直します。
計画の評価・見直しの体制では、計画の実行状況を定期的に評価し、必要に応じて見直します。評価・見直しの体制を整えることで、計画の有効性を確保することができます。

税制上の優遇

・事業継続力強化対策に係る設備投資に対する特別償却
・事業継続力強化計画に基づく対策に係る費用の損金算入の特例

金融支援

・事業継続力強化対策に係る融資の優遇
・事業継続力強化計画に基づく対策に係る保険の割引

補助金の加点

・ものづくり補助金
・小規模事業者持続化補助金
・IT導入補助金
・ものづくり・サービス生産性向上促進補助金

申請支援内容	料金
事業継続力強化計画の作成 ※ZOOMで遠隔地支援可能 ※決定までのご支援となります。	着手金10万円（税別）