先端設備等導入計画の作成支援
先端設備等導入制度による支援
「先端設備等導入計画」とは、中小企業等経営強化法に基づく中小企業が、設備投資を行うことで労働生産性の向上を図るための計画です。認定申請書を提出する市区町村が、国から「導入促進基本計画」の同意を受けている場合にこの計画の認定を受けることができます。認定を受けると、税制支援や融資の優遇、補助金の加点などの支援措置を受けることができます。
| メリット | ■固定資産税の軽減措置（３年間） ■補助金の加点対象になる場合がある（最大５年間有効） ■金融支援 |
先端設備等導入計画とは
※先端設備等導入計画の認定を受けるためには、認定申請書を提出する市区町村の「導入促進基本計画」と整合している必要があります。
中小企業が競争力を強化し、持続的な成長を図るためには先端設備等の導入が不可欠です。先端設備等導入計画の認定は、設備投資のハードルを下げ、中小企業の設備投資を促進するために有効な制度です。
（１）計画期間内に労働生産性を一定程度向上させるための先端設備等を導入すること
ー先端設備等とは労働生産性の向上に必要な生産、販売活動などに使用される設備のうち、以下のいずれかに該当するものをいいます。
- 新技術、新開発技術を導入した設備
- 従来の設備に比べて、労働生産性の向上に資する機能や性能を有する設備
- 従来の設備に比べて、環境負荷の低減に資する機能や性能を有する設備
計画期間は1年以上3年以下と定められています。計画期間内に、導入する先端設備によって労働生産性が一定程度向上することが見込まれる必要があります。
（２）計画内容が市区町村の「導入促進基本計画」と整合していること
ー先端設備等導入計画の認定を受けるためには、計画内容が、市区町村の「導入促進基本計画」と整合していることが必要です。具体的には、以下の点に注意する必要があります。
- 導入する設備が市区町村の「導入促進基本計画」で定められた先端設備に該当すること
- 導入する設備によって、市区町村の「導入促進基本計画」で定められた目標や方針の達成に寄与すること
なぜ先端設備等導入計画が必要か
中小企業の経営強化
中小企業は、大企業に比べて設備投資の資金調達や人材確保が難しいという課題があります。先端設備等導入計画の認定を受けると、さまざまな支援措置を受けることができます。
地域経済の活性化
先端設備等を導入した中小企業は、従業員の雇用を拡大したり、新たな市場に参入したりする可能性があります。また、先端技術の導入によって、地域の産業構造の高度化や、新たな雇用創出にもつながります。
このような時に先端設備等導入！
競争力を強化したい
人材確保に課題がある
新たな市場への参入
環境負荷の低減に取り組みたい
安全性や品質の向上
働き方改革・コスト削減
先端設備等導入計画の承認を受けると
多様な支援策を受けることが可能！
- 税制支援
-
先端設備等導入計画の認定を受けた中小企業は、先端設備等の取得価額の一定割合を特別償却することができます。特別償却とは、取得価額の全額を取得年度から3年間で償却することができる制度です。
- 補助金の加点
- 金融支援
申請支援内容・料金
| 申請支援内容 | 料金 |
|---|---|
| 先端設備等の導入サポート 導入促進基本計画の作成 ※ZOOMで遠隔地支援可能 ※決定までのご支援となります。 | 着手金10万円（税別） |