ものづくり補助金とは？概要や流れをわかりやすく解説！

中小企業や小規模事業者向けの補助金として、「ものづくり補助金」が存在します。
新たなサービスの開発や生産プロセスの改善を行うための補助金制度のひとつですが、具体的な内容を理解していない方も多いでしょう。
また、名称に「ものづくり」とあるので、製造業者向けの制度だと思っている方も少なくありません。

そこで以下の記事では、ものづくり補助金の概要や申請枠、注意点などについて詳しく解説していきます。
ものづくり補助金の利用を考えている方は、ぜひ参考にしてみてください。

ものづくり補助金とは？

ものづくり補助金とは、今後相次ぐ賃金の引き上げや働き方改革による対応のため、革新的なサービス開発や生産プロセスの改善に必要な設備費用を賄う補助金制度のことです。

「新しい生産方法を導入したい」「新商品を開発するために試作品を作りたい」といった要望を叶えることができます。
「ものづくり」と聞くと、製造業者受けの補助金だと考えてしまう方も多いでしょう。
しかし、実際にはどんな業種であっても条件を満たせばものづくり補助金の対象になります。

そのため、採択事例にはサービス業や農業など、様々な業種が挙げられているのが特徴的です。
また、中小企業だけでなく個人事業主の採択事例もあるので、採択の幅が広いことがわかるでしょう。
ものづくり補助金の採択率は40％〜60％と比較的高い数字になっています。

ものづくり補助金の申請枠

ものづくり補助金には、申請枠が設けられており、申請枠は全部で3つ存在します。
自社がどの申請枠に申請するのか、それぞれの枠をしっかり確認しておくことが肝心です。
ものづくり補助金の申請枠は以下の3つが挙げられます。

それぞれについて詳しく解説していきます。

一般枠

ものづくり補助金の一般枠は、革新的な製品やサービスの開発、生産プロセスの改善に必要な費用を求めている事業者へ向けた枠です。
前述したように、一般枠では賃金の値上げやインボイス制度などの対応に必要な費用を支援する目的として利用されています。
また、ものづくり補助金の一般枠での補助金額上限は以下の通りです。

• 従業員数が5人以下：100万円〜750万円
• 従業員数が6人〜20人：100万円〜1000万円
• 従業員数が21人以上：100万円〜1250万円

このように従業員の人数によって補助金額の上限は異なります。
ものづくり補助金の一般枠では必要な経費を補えますが、商品券の金券や接待費用など、対象外となるものも多いので確認しておくことが肝心です。

グローバル枠

ものづくり補助金のグローバル枠は、海外市場の開拓といった海外事業の強化・拡大を目的とした支援の枠です。
海外と共同で事業を行う際の費用やインバウンド市場の開拓なども補助対象になります。
ものづくり補助金のグローバル枠の補助金額の上限は、3000万円です。

国内だけでなく、国外での事業も考えている事業者にはおすすめの補助金制度でしょう。
また、ものづくり補助金のグローバル枠には以下4つの類型があります。

• インバウンド市場開拓類型
• 海外市場開拓類型
• 共同事業類型
• 海外直接投資類型

このようにグローバル枠の中でも、さらに4つの類型に分けられるので、自社がどの事業を行いたいかをしっかり確認しておくことが大切です。

省力化枠

ものづくり補助金の省力化枠は、人手不足の解消や生産性、サービスの向上を目的として支援を得る枠のことです。
省力化枠の支援では、今まで手作業で行っていた業務にAIや自動組み立て機を導入するといった方法が挙げられます。

これまで手作業で行なっていた作業を機械化することで、生産性が向上するメリットも考えられるでしょう。
ものづくり補助金の省力化枠の補助金額の上限は以下の通りです。

• 従業員数が5人以下：750万円（1000万円）
• 従業員数が6人〜20人：1500万円（2000万円）
• 従業員数が21人〜50人：3000万円（4000万円）
• 従業員数が51人〜99人：5000万円（6500万円）
• 従業員数が100人以上：8000万円（1億円）

このように、従業員数の規模によって補助金額の上限が異なることがわかるでしょう。
また補助金額の上限は、大幅賃金上げによって特例として変わることがあります。

ものづくり補助金の申請の流れ

ものづくり補助金による支援を受けたい際には、どのような流れで申請するのでしょうか。
以下では、ものづくり補助金の申請の流れや、必要書類について解説していきます。

ものづくり補助金を申請する際の流れは、一般的に以下の通りです。

• 事前準備
• 申請受付
• 申請
• 審査
• 交付申請・確定
• 補助事業実施
• 経過報告

ものづくり補助金の申請は上記のようになっており、近年では電子化されているのも特徴です。
そのため、必要な書類を用意し電子申請をする必要があります。

また、ものづくり補助金に必要な書類は一般的に以下の通りです。

• 事業計画書
• 補助経費に関する契約書
• 決算書
• 従業員数の確認資料
• 従業員名簿

ものづくり補助金では、上記の書類が必要になります。
事業計画書は、10P以内に納めて記載するのが基本です。
他にも、従業員の規模によって補助金額の条件が異なるので、従業員名簿といった従業員数が把握できる資料を用意しておきましょう。

ものづくり補助金の注意点

ものづくり補助金の支援を受ける際には、いくつか注意点が存在します。
注意点を理解しておくことで、よりスムーズに補助金制度を利用できるでしょう。
以下では、ものづくり補助金の注意点を紹介していきます。

補助金は後払いで支払われる

ものづくり補助金の注意点として、補助金は後払いで支払われる点が挙げられます。
ものづくり補助金は、採択されたからといってすぐに補助金を受け取れるわけではありません。
実際に申請した補助事業を行い、事業成果の報告が完了した後に補助金が支払われます。

そのため、事業に必要な資金は自社で用意しておかなければなりません。
自社に資金がない際には、銀行などに借り入れる必要があるでしょう。
自社でどのくらいの規模の事業をするのかしっかり確認しておくと、資金の準備もスムーズに行えます。

50万円以上の設備費用が必要になる

50万円以上の設備費用が必要になる点も、ものづくり補助金の注意点のひとつになります。
ものづくり補助金の申請を行うためには、50万円以上の設備費用が必要になるのが一般的です。
機械や工具の導入などに必要な経費も対象になり、情報システムでは各種機能を一式にまとめて50万円以上の設備費用であれば問題ありません。

事業によっては50万円以下で済んでしまうこともありますが、一般的に50万円以上の設備費用を必要としない場合は、採択されないかもしれないので注意が必要です。

まとめ：ものづくり補助金のことなら株式会社クレスクントへ

ここまで、ものづくり補助金の概要や申請枠、注意点などについて詳しく解説してきました。
ものづくり補助金には申請枠が3つあり、どの枠に申請するのかしっかり確認しておくことが肝心です。

また、補助金額の上限も従業員数の規模などによって異なります。
申請する際には、事業計画書といった必要な書類をしっかり用意しておくことで、よりスムーズに申請作業が行えるでしょう。

しかし、事業者の方の中には、事業計画書の作成や申請枠などについて悩んでおられる方も多いでしょう。
その際には、株式会社クレスクントへ相談するのがおすすめです。
株式会社クレスクントでは、補助金の知識を有したプロフェッショナルが在籍しているので、お悩みに合わせたサポートを受けることができます。
ものづくり補助金について悩んでおられる方は、ぜひお気軽にご相談ください。