補助金の採択率を上げるポイントとは？抑えておきたいコツを解説！

新規事業や販路開拓、生産性向上を目的として、補助金を活用したいと考えている事業者の方は多いでしょう。
補助金には採択率が存在し、どの企業でも採択されるわけではありません。
補助金で採択されるためには、申請し審査に通過する必要があります。

しかし、必要資料の準備や申請書の作成など、わからないことが多く悩んでいる方も多いでしょう。
補助金の採択率を上げるためには、ポイントやコツを抑えておくことが肝心です。

そこで以下の記事では、補助金の採択率を上げるポイントやおすすめの補助金などについて詳しく解説していきます。
補助金の活用を検討している方は、ぜひ参考にしてみてください。

補助金とは

補助金とは、事業拡大や設備投資といった中小企業の活動を支援するために支給される資金のことです。
管轄は主に経済産業省や地域の自治体が担っており、地域ごとに条件や要件が異なることがあります。

個人事業主を含む中小企業の活性化を目的としており、さまざまな職種へのサポートを行っているのが特徴的です。
また、国からの補助金は主にスモールビジネスを行う中小企業が対象になっています。
他にも自治体や民間団体が管轄している補助金もあり、補助金の種類も豊富にあるので、自社に適した補助金を選ぶことが大切です。
補助金の支給金額は、数百万円〜数億円と幅広く、事業内容や規模によって異なります。

似たような言葉で「助成金」が挙げられますが、助成金は「人材育成」や「労働環境改善」を目的として支援されます。

補助金の採択率を上げる5つのポイント

補助金で採択されるためには、審査に通過しなければなりません。
採択率を上げるためには、ポイントやコツを把握しておく必要があります。
補助金の採択率を上げるポイントは以下の5つです。

それぞれについて詳しく解説していきます。

ポイント①書類の不備がないか確認する

補助金の採択率を上げるポイントとして、書類の不備がないか確認する点が挙げられます。
補助金で採択されるためには申請作業が必要ですが、必要書類の準備が必須です。
必要書類に不備があれば、補助金の申請が却下されることもあるでしょう。

補助金の申請に必要な書類は、公募要領に記載してあることがほとんどです。
必要な書類を確認し、不備がないように提出しましょう。
また、書類の提出には期限があるので、期限内に提出できるよう計画的に準備を進めるのがおすすめです。

ポイント②公募要領をしっかり確認する

公募要領をしっかり確認しておくことも、補助金の採択率を上げるポイントのひとつです。
補助金には、公募要領が公開されています。
公募要領には、必要書類や要件など、申請するにあたって必要な情報が記載されているので、しっかり確認しておきましょう。

また、公募要領には審査基準や目的なども記載してあります。
公募要領を理解しておくことで、自社に必要な補助金なのか判断ができるでしょう。
公募要領を把握した申請書を作成すれば審査にも通りやすくなります。

ポイント③申請書の内容は専門用語を使いすぎない

補助金に採択されるために、申請書を提出しますが、申請書の内容は専門用語を使いすぎないことが大切です。
申請書の内容は、自社の事業に詳しい人だけが見るわけではありません。
そのため、事業に詳しい専門家でなくても理解できる内容にするのが大切です。

また、わかりやすい申請書の内容にすることで、自社の事業内容を客観的に見ることもできます。
しかし、どうしても専門用語を使用しないといけないケースもあるでしょう。
その際には、図やグラフを活用しより伝わりやすくするのがおすすめです。

ポイント④自社の未来像をより明確にしておく

補助金の採択率を上げるポイントとして、自社の未来をより明確にしておくことも考えられます。
事業計画書から「会社の未来像が見えない」といった理由で不採択になるケースも多いです。
補助金に申請する際には、自社の経営状況や補助金を活用してどのような事業を行いたいのかなど、より明確にしておく必要があります。

例えば、「〇〇な理由で売上が下がり、利益率も悪化している」したがって、「補助金を活用し新たな事業を進めることで売上アップ、利益率の改善を図りたい」といったストーリーを描いて事業計画書を作成するのもおすすめです。
なんとなく申請したといった理由では不採択になる可能性が高いので、より自社の未来像を明確にして申請作業を進めましょう。

ポイント⑤専門家に相談する

専門家に相談することも、補助金の採択率を上げるポイントのひとつです。
事業計画書の作成や公募要領を理解するためには、専門家の知識が必要なケースもあるでしょう。
その際には、補助金に詳しい専門家に相談するのもおすすめです。

例えば、補助金コンサルタントに相談すれば、専門知識を有したプロフェッショナルが必要に応じてさまざまなアドバイスをしてくれます。
自社の事業を進めながら申請作業を進めなければならないため、事業計画書の作成や公募要領について不安な方は、専門家へと相談してみましょう。

事業者におすすめの補助金3選

補助金を活用するにあたって、どんな補助金を利用すべきか悩んでいる事業者の方も多いでしょう。
そこで以下では、事業者におすすめの補助金を3つ紹介していきます。

ものづくり補助金

事業者におすすめの補助金として、ものづくり補助金が挙げられます。
ものづくり補助金とは、事業者が取り組む革新的なサービスや製品の開発、生産プロセスの改善も目的とした事業を支援する補助金のことです。
「ものづくり」といった名称から製造業向けの補助金だと思う方も多いですが、実際にはサービス業や農業、小売業といったさまざまな職種の事業者が採択されています。

ものづくり補助金の申請枠や補助金上限額、補助率は以下の通りです。

申請枠	補助金上限額	補助率
通常枠	750万円〜1250万円	1/2
回復型賃上げ・ 雇用拡大枠	750万円〜1250万円	2/3
デジタル枠	750万円〜1250万円	2/3
グリーン枠	750万円〜4000万円	2/3
グローバル 市場	3000万円	1/2

IT導入補助金

IT導入補助金も、事業者におすすめの補助金のひとつです。
IT導入補助金とは、インボイス制度や賃上げなどさまざまな経営課題に対応するため、ITツール導入を支援するための補助金のことを指します。
ITツールを導入することで、事業の効率化や生産性の向上につなげることができるでしょう。

ただし、どんなITツールでも補助の対象になるわけではなく、事務局に登録されているITツールを導入する必要があります。
そのため、事前に自社ではどのITツールが必要なのか確認しておきましょう。
IT導入補助金の申請枠や補助上限額、補助率は以下の通りです。

申請枠	補助金額上限	補助率
通常枠	5万円〜450万円	1/2
インボイス枠 （インボイス対応類型）	〜350万円	1/2〜4/5
インボイス枠 （電子取引類型）	〜350万円	1/2〜2/3
セイキュリティ対策 推進枠	〜100万円	1/2
複数社連携IT導入枠	〜3000万円	2/3〜4/5

事業再構築補助金

事業者におすすめの補助金として、事業再構築補助金も挙げられます。
事業再構築補助金とは、新分野展開や業種転換といった思い切った事業展開を行う際に支援される補助金のことです。
対象者は主に中小企業となり、業種や従業員の規模などによって補助金の額が決まります。
事業再構築補助金の申請枠や補助金額上限、補助率は以下の通りです。

申請枠	補助金額上限	補助率
成長分野進出枠	3000万円〜1億円	1/2〜2/3
コロナ回復加速枠	1500万円〜2000万円	1/2〜2/3
サプライチェーン強靭化枠	3億円〜5億円	1/2〜1/3

まとめ：補助金の採択率について株式会社クレスクントに相談してみよう

ここまで、補助金の採択率を上げるためのポイントやおすすめの補助金などについて解説してきました。
補助金の採択率を上げるためには、公募要領の確認や自社の未来像を明確にしておくことなどが大切です。

また、補助金の採択率を上げるために専門家の意見を聞くこともおすすめします。
株式会社クレスクントでは、補助金コンサルも行っており、専門知識を有したプロフェッショナルが在籍しているのが特徴です。
事業計画書の作成や自社に適した補助金制度などについて悩んでいる方は、ぜひお気軽にご相談ください。