補助金とは？活用するメリットや注意点、種類を解説！
事業を始める際や、資金繰りに悩んでいる際に、「補助金」といった言葉を耳にしたことがある方は多いでしょう。
補助金はさまざまな分野で募集されているので、自社も対象になっているかもしれません。
補助金は返済不要の資金調達方法なので、対象になっていればより事業を発展させることができるでしょう。
しかし、補助金の詳しい内容や活用するメリットなどについて分からない方も少なくありません。
そこでこの記事では、補助金の概要や活用するメリット、注意点などについて詳しく解説していきます。
補助金とは？
補助金とは、事業者が地域社会に貢献することを前提として、事業をサポートするために給付されるお金のことを指します。
補助金は、主に国の中小企業が対象となっているのが特徴です。
補助金の財源は税金となっており、新規事業や事業安定を目的として利用される傾向にあります。
また、補助金と似たような言葉で「助成金」が存在します。
助成金とは、景気悪化の影響から雇用できない企業や労働環境を整えることができない企業に対して、そういった問題を整備・改善する目的として支給される資金のことです。
補助金と助成金とでは、管轄や給付額、募集期間などが異なります。
そのため、補助金と助成金の違いや概要について理解してくのが肝心です。
補助金の種類
補助金にはいくつか種類が存在します。
補助金の種類によって給付額や募集期間が異なってくるので、自分がどの補助金を利用したいのか確認しておくことが大切です。
そこで以下では、補助金の種類について詳しく紹介していきます。
小規模事業者持続化補助金
小規模事業者持続化補助金とは、小規模事業者の販路開拓や事業効率化をサポートするために給付される資金のことです。
小規模事業者持続化補助金は、通常枠とその他の枠で分けられており、通常枠は50万円その他は一律200万円が上限となっています。
また、小規模事業者持続化補助金は以下のような企業が当てはまります。
| 商業やサービス業（宿泊業や娯楽業を除く） | 常に働いている従業員の数が5人以下 |
| サービス業のうちの宿泊業や娯楽業 | 常に働いている従業員の数が20人以下 |
| 製造業やその他 | 常に働いている従業員の数が20人以下 |
事業再構築補助金
事業再構築補助金とは、事業再構築に向けて意欲を示している中小企業をサポートするために給付される資金のことを指します。
事業再構築補助金の成長枠では、補助金の最大上限が7000万円で補助率が3分の2であることが特徴です。
実施されている補助金制度の中では、1番高額のサポートを受けることができます。
しかし、事業再構築補助金を受けるため、下記項目を満たす必要があります。
- 事業計画は認定されている経営革新等支援機関の確認を受けること
- 企業の生産活動によって生み出される付加価値の金額を向上させること
ものづくり補助金
ものづくり補助金とは、生産性を向上させる工程の改善や設備を整えるためのサポートとして支給される資金のことです。
正式名称は、「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」と呼ばれています。
その名称から製造業向けの補助金制度だと考える方も多いですが、製造業以外の業種でも申し込むことが可能です。
また、ものづくり補助金は事業再構築補助金と並んで補助金の額が高く、補助金の上限が8000万円以上になっています。
他にも、製造業以外の業種だけでなく企業に属していない個人事業主も対象になっているのが特徴です。
IT導入補助金
IT導入補助金とは、業務の効率化へ向けてツールやハードウェアの導入をサポートするために支給される資金のことです。
IT導入補助金で導入できるツールは、SFA（営業支援システム）・CRM（顧客管理システム）・RPA（業務自動化）・ECサイト・会計ソフトだけではなく、特定の業種で使用する工事原価作成ツールも導入できます。
導入する目的ごとで申請枠が異なってくるので、自社がどのような目的で活用したいのか考えておくことが肝心です。
また、IT導入支援事業者が申請のサポートを行なっているので、IT関連に対して知識がない方でも安心して申し込むことが可能です。
事業承継補助金
最後に、補助金の種類として事業者承継補助金が挙げられます。
事業者承継補助金とは、事業承継をきっかけに新しい事業へ取り組むためのサポートを目的とした資金のことです。
事業承継とは、会社の経営を後継者へと引き継ぐことを指します。
引き継いだ後継者が新事業に取り組むためのサポートとして補助金が支給され、補助上限は50万円〜800万円です。
また、中小企業だけでなく個人事業主であっても申請できます。
補助金を活用する3つのメリット
補助金の活用をすることでどのようなメリットがあるのか考えている方も多いでしょう。
補助金の活用により、業務改善や効率化、事業拡大といったさまざまなメリットが考えられます。
そこで以下では、補助金を活用するメリットを3つ詳しく紹介していきます。
助成金に比べ支給額が高い
補助金を活用するメリットとして、補助金に比べ支給額が高いことが挙げられます。
補助金は国や地方自治体が予算を考えているので、1度の支給額が助成金に比べて高い傾向にあるのが特徴です。
補助金の種類により異なりますが、多くの補助金が数十万〜数千万の上限となっているので、事業の拡大や業務改善に繋げやすくなるでしょう。
また、上記でも紹介したように補助金は種類が豊富にあるため、それだけ対象となる企業や個人が多く、より多くの人が補助金による支援を受けることができます。
事業計画の質が向上する
事業計画の質が向上するのも、補助金を活用するメリットのひとつです。
補助金を受け取るためには、申請書類を作成する必要があります。
申請書類では事業計画を規定に沿って記入するため、自社の事業計画を客観的に見ることが可能です。
そのため、自社の事業計画の良いところや改善点の発見へとつながることもあるでしょう。
返済不要の資金調達ができる
最後に補助金を活用するメリットとして、返済不要の資金が調達できることが挙げられます。
資金繰りに困った際には、銀行から融資を受けて資金調達をする場合もあるでしょう。
融資を受けるということはお金を借りたということなので、いずれは返済しなければなりません。
また、銀行への返済期間は5年〜7年といった短い期間になることも多いです。
補助金は返済不要（返済が必要な場合もある）で事業に必要な資金をサポートしてくれるので、銀行への返済といったお金での悩みを改善することができるでしょう。
補助金を利用する際の注意点
補助金を活用するメリットについて紹介してきましたが、注意点も存在します。
注意点を理解していないと、補助金を受け取れないことがあるかもしれません。
そこで以下では、補助金を利用する際の注意点をいくつか紹介していきます。
公募期間・募集期間が短い
補助金を利用する際の注意点として、公募期間・募集期間が短い点が挙げられます。
補助金は、予算や募集枠があらかじめ定められているため、一年中応募できるわけではなく、特定の期間のみ公募されることが多いです。
そのため、補助金を受けたいと思っていても募集期間が終了していることも少なくありません。
補助金の活用を考えている方は、事前に調べておくのが肝心です。
補助金が支給されるまで時間を要する
補助金が支給されるまで時間を要することも、補助金を利用する際の注意点のひとつです。
補助金の支給を受けるためには、公募期間内に申請書類を作成し応募する必要があるでしょう。
その後、審査の過程を経て採択されれば、補助金が支給されます。
補助金は補助金額の上限が高額なことも多いため、審査が厳しく、審査が完了するまで一定の期間を要します。
そのため、実際に補助金が支給されるまで時間がかかってしまうので、今すぐにでも資金調達をしたいと考えている方は注意が必要です。
まとめ
ここまで、補助金の概要や種類、活用するメリットなどについて詳しく紹介してきました。
補助金は中小企業が事業を発展させるための支援であり、条件を満たし審査に通過すれば一定の補助金を受け取ることができます。
補助金を活用すれば、事業拡大や労働環境の改善など、さまざまなメリットが考えられるでしょう。
しかし、補助金を受け取るために必要な申請書類の準備には分からないことも多いです。
その際には、コンサルタントに相談するのもおすすめです。
「株式会社クレスクント」では、豊富な実績と経験を有する専門家が、補助金の選定から申請書類作成まで手厚くサポートしています。
そのため、補助金について悩んでいる方は、お気軽にお問い合わせください。
