【2024年版】IT導入補助金とは？活用するメリットも合わせて解説！

「ITツールを導入するために補助金を活用したい」
「IT導入補助金を活用したいけれどよくわからない」

事業者の方の中には、このような悩みを抱えている方も多いでしょう。
近年では、インボイス制度に対応した補助枠も設けられており、これまでより充実した内容になっています。

IT導入補助金を活用することで、より効率良く業務を進めることができるでしょう。
そこでこの記事では、IT導入補助金の概要や活用するメリット、注意点などについて詳しく解説していきます。
IT導入補助金に申請しようと考えている方は、ぜひ参考にしてみてください。

IT導入補助金とは？

IT導入補助金とは、中小企業や小規模事業者が効率化や利便性を図るため、ITツールの導入に必要な費用を一部補助する制度のことです。
特に2023年は、働き方改革やインボイス制度など、多くの事業者が変革を求められました。
そのため2023年は申請受付が設けられ、多くの事業者がIT導入補助金に申請しています。

IT導入補助金は、TOPPAN株式会社が事務局となっており、経済産業省の監修のもと実施されているのが特徴的です。
また、IT導入補助金には申請枠が設けられており、以下の6つに分けられています。

• 通常枠
• デジタル化基盤導入枠
• インボイス枠（インボイス対応類型）
• インボイス枠（電子取引類型）
• 複数社連携IT導入枠
• セキュリティ対策推進枠

上記のような申請枠が設けられており、2024年度もIT導入補助金が継続されることを経済産業省が発表しています。
それぞれの枠ごとに、必須項目や条件が異なってくるので、自社がどの枠に申請したいのかしっかり確認しておくことが大切です。

IT導入補助金を活用するメリット

IT導入補助金を活用することで、どのようなメリットが考えられるのでしょうか。
メリットを把握しておくことで、自社に必要かどうか判断できるでしょう。
そこで以下では、IT導入補助金を活用するメリットを3つ解説していきます。

メリット①費用を抑えてITツールを導入できる

IT導入補助金を活用するメリットとして、費用を抑えてITツールを導入できる点が挙げられます。
IT導入補助金の通常枠では1/2、デジタル化基盤導入類型では3/4を補助率で負担してくれるので、費用を抑えることが可能です。
また、50万円以上のITツール費用であっても、2/3を補助金で負担してくれます。

そのため、より高性能なITツールの導入を考えている事業者であれば、費用を抑えて導入できるのでメリットだと考えられるでしょう。
例えば、100万円のITツールを導入しようと試みた際には、通常枠で50万円、デジタル化基盤導入類型では72万円の補助金を受け取ることができます。
他にも、IT導入補助金にはさまざまな申請枠が設けられており、補助額の下限がないものや設定されていないものもあるので、気軽に申請できる点もメリットです。

メリット②業種を問わず申請できる

業種問わず申請できるのも、IT導入補助金を活用するメリットのひとつです。
IT導入補助金は、条件を満たしていればどんな業種であっても申請できます。
そのため、中小企業・小規模事業者・個人事業主であっても申請可能です。

業種を問わずに申請できるので、ITツールを導入して業務の効率化を上げることができるでしょう。
また、必要なITツールを導入することで、自社が大きく良い方向へと変化することもあります。

メリット③基本的に返済が不要

IT導入補助金は、基本的に返済をする必要がありません。
申請をして採択されれば、補助金が支給されるので、自社の負担を軽減できるでしょう。

しかし、補助金の支給は時間を要するので、支給される時期とITツールを導入する時期を考えておくことが大切です。
自己資金でも補えるのか、銀行などへ融資を求めるのか、しっかり自社の現状を把握しておきましょう。

IT導入補助金に申請した際の流れ

IT導入補助金に申請する際には、どのような流れになるのでしょうか。
流れや必要資料を把握しておくことで、よりスムーズに申請作業を行えるでしょう。
IT導入補助金に申請した際の流れは、以下の通りです。

• 導入するITツールやIT導入支援事業者を選ぶ
• 申請準備
• 交付申請
• ITツールの契約や支払い
• 事業の実績を報告
• 補助金額の確定・交付手続き

一般的に上記のような流れになっており、導入するITツールがわからない際は、IT導入支援事業者へ相談するのもおすすめです。
また、申請準備の際にはgビズIDの取得や申請マイページの開設が必要になります。
他にも、事前準備として事業計画書や見積書の用意も大切です。

IT導入補助金の注意点

IT導入補助金を活用する際には、いくつか注意点が存在します。
注意点を理解しておくことで、最適な補助金を探すことができるでしょう。
以下では、IT導入補助金に関する注意点をいくつか紹介していきます。

交付決定前に契約や導入をしてしまうと対象外になる

交付決定前に契約・導入してしまうと、補助の対象外になってしまうので注意が必要です。
事業計画書といった必要書類を提出したからといって、交付が確定されるわけではありません。
申請し、審査が完了して初めて交付されるかどうかが決まります。

交付決定される前にITツールを導入してしまうと、そのITツールに対する補助金は受け取れません。
そのため、申請した事務局から交付通知が届いたらITツールの導入に進むようにしましょう。

カスタマイズした専用システムは対象外になる

IT導入補助金の注意点として、カスタマイズした専用システムは対象外になる点も挙げられます。
IT導入補助金の対象となるのは汎用品のみです。
自社の事情により業務用にカスタマイズしたシステムは補助の対象外になってしまいます。

しかし、自社の業務に合わせて基幹の業務システムをカスタマイズしたいケースもあるでしょう。
その際には、別途カスタマイズ費用が必要になるので、自社の資金を改めて確認しておくことが大切です。
どのITツールを導入するのか、カスタマイズは必要なのか、しっかり確認して導入を検討しましょう。

補助の対象期間が限られている

補助の対象期間が限られている点も、IT導入補助金に関する注意点のひとつです。
IT導入補助金は、ソフトウェアの購入費用だけでなく、クラウドの利用料も補助対象になります。
IT導入補助金の通常枠であれば1年間、デジタル化基盤導入枠であれば2年間に限られているのが特徴です。

そのため、ソフトウェアやクラウドの導入に必要な初期費用と、自社で使用していく運用費がどのくらいになるのかしっかり確認しておく必要があるでしょう。
補助対象期間が終わった後でも、自社の利益にしっかりつながるのか検討することが大切です。

まとめ：IT導入補助金のことなら株式会社クレスクントへ！

ここまで、IT導入補助金の概要や活用するメリット、注意点などについて詳しく解説してきました。
IT導入補助金には6つの申請枠があり、どの枠に申請するのか、自社内でしっかり確認しておくことが大切です。

IT導入補助金を活用してITツールを導入することで、業務の効率化や利益へとつなげることができるでしょう。
申請する際には、事業計画書や申請マイページの開設などの事前準備が肝心です。

しかし、事業計画書の作成やITツールの選定といった事前準備に悩んでいる事業者の方も多いでしょう。
その際には、株式会社クレスクントに相談するのがおすすめです。
株式会社クレスクントには、補助金に関する専門知識を有したプロフェッショナルが多く在籍しています。

IT導入補助金の活用を検討している方は、ぜひお気軽にご相談ください。